【サステナビリティ・企業課題】SDGs認証を取得する上での企業課題

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【サステナビリティ・企業課題】SDGsの認証制度には何がある?

SDGsに取組まれている企業は、どのような認証制度があるかご存じでしょうか。こちらでは、SDGsに関連する認証制度(地方創生SDGs認証など)についてご紹介いたします。

SDGsの認証制度って何がある?

社内において、SDGsを推進している企業は、認証制度などがあればチャレンジしたい企業もいらっしゃるでしょう。

 

認証制度とは、企業が提供するサービス・商品はもちろん、製造・運搬・破棄などの過程においてその品質を保証したり、倫理面で問題なく行われている企業に対し、認証エンブレムやロゴの使用を認めるものです。

 

認証を受けることでステークホルダーに対してSDGs貢献をアピールできるほか、人事・採用面でも効果が期待できます。

SDGsの認証制度

それでは、日本ではどのような認証制度があるのでしょうか?
現在、国連の正式な認証を受けたSDGsの取り組みの包括的な登録・認証制度はありません。

そのため、SDGsに関連する認証制度を取得したいと思ったら、

 

  1. 各自治体によるSDGs関係の登録・認証制度

  2. 国際認証機関によるSDGsの特定項目に関わる登録・認証制度

  3. SDGsの17ゴールに関連する認証制度


を取得する方法があります。

例えば、1では、内閣府が主催で実施している「地方創生SDGs認証」があります。全国の自治体から地域の事業者に対して、交付しているものになります。

その他、埼玉県の「多様な働き方実践企業認定制度」、愛知県名古屋市の「エコ事業認定制度」、熊本県熊本市の「熊本市子育て支援優良企業認定制度」など、各自治体が力を入れて取り組んでいるものがあります。

2では、国際認証機関によるSDGsの特定項目に関わる登録・認証制度には、

 

  • 「国際フェアトレード認証ラベル」:社会的・環境的・経済的基準について定めた国際フェアトレード基準を満たしていることを評価する

  • 「MSC認証」:水産資源と環境に配慮し適切に管理された、持続可能な漁業で獲られた天然の水産物の証

  • 「FSC認証」:環境や社会に対して持続可能な森林管理のもと作られた製品の認証

  • 「RSPO認証」:持続可能なパーム油の生産と利用を促進するための認証

などがあります。

3では、ジェンダー平等ではゴール5の女性活躍を推進する企業のための「えるぼしマーク」、ゴール10のダイバーシティ経営を推進する企業を評価する「新ダイバーシティ経営企業100選」などもあります。

また、こういった登録・認証制度の他に、SDGs達成に向けて優れた取り組みを行っている企業や団体を評価・表彰する制度もあります。特に有名なのは、「ジャパンSDGsアワード」でしょう。SDGs達成に向けた企業や団体などの取り組みを促進し、オールジャパンの取り組みを推進するために2017年6月の「第3回SDGs推進本部」において創設されました。

 

SDGs推進本部長(内閣総理大臣)賞(1案件)、SDGs推進副本部長(内閣官房長官)賞またはSDGs推進副本部長(外務大臣)賞(4案件程度)、SDGsパートナーシップ賞(特別賞)があり、中小企業も応募可能です。SDGsの取り組みについて外部機関の評価を受けたいとお考えであれば、こういった評価・表彰制度を活用してみるのもおすすめです。

日本では地方創生SDGsが期待されている

上述したように、現在国や国連が正式に発行しているSDGs認証はありません。しかし、各自治体でSDGsに関する登録・認証制度が展開されているため、それを活用することをおすすめします。

自治体によるSDGsに関する登録・認証制度が生まれた背景として、地方創生があります。現在の我が国の課題である「少子高齢化」は深刻で、日本の人口は年々減少しています。


しかし、東京の人口は年々増加していて、このままでは地方の人口が減ることで自治体の税収入が減り、破綻する自治体が増えてくるだろうと予想されます。

SDGs認証

そのため政府は、地域活性化に向けた取り組みと親和性の高いSDGsを原動力とした地方創生を推奨しています。その中で、地域課題などの解決に向けた取り組みによって得られた収益が地域に還流・再投資される「自律的好循環」の形成を実現するために、地方創生SDGsに貢献しようとする地域事業者等を「見える化」するための地方創生SDGs登録・認証制度を支援するためのガイドラインを提供しています。このガイドラインをもとに、地域特性を踏まえた独自の地方創生SDGs登録・認証等制度が構築されています。このように宣言・登録・認証の三段階で構成されています。
 

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(参照:地方創生SDGs登録・認証等制度ガイドライン 2020 年度)

これを見ても分かるように、認証に至る企業は定量的でかつ具体的な取組をしています。企業のSDGsへの参画率が増えている中、より本質的な取組をしている企業が評価されており、取組の品質が求められていきます。

外部機関から評価されるSDGsの取り組みについてご相談を

様々な機関によりSDGsに関する登録・認証制度が提供されていますが、国や国連が正式に認証を行う制度はありません。そのため、各自治体が提供する地方創生SDGs登録・認証制度を利用することをおすすめしますが、見せかけだけ(SDGsウォッシュ)では正しい評価はされません。まずは、SDGsコンサル会社に相談することをおすすめいたします。

EMIELD株式会社は、地方創生SDGsを踏まえた設計、ダイバーシティ関係の認証取得を強みとしています。貴社の強みと課題を可視化し、表面的では終わらない解決策まで提示いたしますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

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