​SDGsに対する考え方

~社会課題と本質的に向き合いパートナーシップで解決する~

私たちは、社会性と経済性の追求こそが、
持続可能性の実現と考えています。

・社会性の面では、「社会課題の真因を考える」ということです。
 
例えば、「プラスチックは問題だから減らそう!」となったとします。
 
どのようなプラスチック商材を活用し、
どのように処分・焼却されるのかによって、
自社を取り巻く社会課題は変わります。
 
しかし、何が問題かを理解しないまま進めると、対策がずれます。

また、表面的な取組を揶揄する​SDGsウォッシュという、
言葉もでてきています。2030年を見据えた際に、事業を取り巻く社会課題を
正しく認識しないと企業の存続リスクにもなりうるのです。

・経済性の面では、CSRだけでなく、CSVで取り組むことを大切です。CSRは業績に左右されコストとして位置づけられる可能性があります。一方、事業を通じた社会課題の解決に貢献できるモデルは、持続可能性を追求できるといえます。

Trees From Above
 

​​私たちのSDGs宣言

EMIELD(エミールド)は、事業を通じて社会課題と向き合います。SDGsに取り組む法人との
パートナーシップを軸とした課題解決により、
持続可能な開発目標(SDGs)を支援していきます。

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​内閣府のSDGs
プラットフォームへの参画

地方創生SDGs官民連携プラットホーム.JPG

​独立行政法人国際協力機構の

SDGsプラットフォームへの参画

関西SDGs

プラットフォーム

​環境省の脱炭素推進

​プラットフォーム

COOL CHOICEに

​賛同登録しています

豊中SDGsネットワークを
​支援しています

豊中SDGs.JPG

豊中市のSDGs推進を加速化させるべく
企業マッチング支援や
​勉強会での講師をしています

​​SDGs基礎知識

 

​SDGsが企業に求められる理由

1.世界共通の目標

SDGsは2030年をゴールとした「誰一人取り残さない」ための全世界共通の目標。

例を挙げると、地球温暖化に伴う異常気象は、我々の身近に起こっている出来事である。

2021年8月に、国連事務総長により「人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させた」と初めて人類への赤信号が出された。

⇒SDGsは自国、自社、自身には関係ないで済まされないテーマと言える。

2.企業価値の向上

​​SDGsは、”共通言語”であり、企業が選ばれる理由の1つとなる。

・学校では、SDGが義務教育に組み込まれている。またZ世代、ミレニアル世代(25~34歳)も関心がある人が多い。要は、若い世代はSDGsをより身近に感じているため、これから採用する人材は、SDGsに取り組んでいることが当たり前という価値観が形成されている可能性がある。逆に、取り組まない企業は選ばれない。

・投資家の観点からは、ESG投資の考え方が根付いてきている。(ESG投資基準に見合った情報の開示が必要になる)

・消費者の観点からは、エシカル消費の考え方が浸透し始めている。

⇒ステークホルダーが求めることの変化を再認識することが必要である。

3.アタラシイ事業の種

ビジネスと持続可能な開発委員会(Business & Sustainable Development Commission)の試算によると、SDGs によってもたらされる市場機会は、年間 12 兆ドルにも上る。​困りごとの数だけ、事業創造の機会となる。

⇒CSRとしての取組だけでなく、CSV(Create Shared Value:社会課題の

ビジネス化)の中でいかにSDGsと接点を持てるかが持続可能性に繋がる。

​​SDGsウォッシュとは

SDGsウォッシュとは、SDGs取り組んでいるように見せているだけの企業のことを指す。

具体的には下記の状態をウォッシュという。

①認識不足:対応すべき社会課題を認識できておらず、取組に至っていない

 

②取組不足:対応すべき社会課題に取り組んでいるが、取組水準が十分でない

 

③開示不足:取組は行っているものの、必要十分な情報を開示できていない

 

④負の誘発:特定の社会課題に対する取組により別の社会課題を悪化させる

 

⑤言行不一致:特定の社会課題に取組むが、別の取組ではその社会問題を悪化させる

⇒HPにSDGsゴールを掲げ、自社の取組と繋げたように見せているだけであれば、該当する。

掲げることは良いことだが、その課題を解決するために何をしているかが大切である。

​今後、求められるSDGsの考え方​

2021年ダボス会議のテーマは「グレート・リセット」。

これは、ダボス会議・会長のクラウス・シュワブ氏が提言した。

コロナを機に、気候変動への対策、格差の是正、デジタル化による労働市場の変化に伴い、社会が変革することを求めている。

日本では、SDGsに取組む団体を評価する「ジャパンSDGsアワード」だけでなく、

「地方創生SDGs認証」などがスタートする。

その周辺の社会課題に対して取り組む認証制度も多数存在する。

⇒今までは、SDGsのゴールを掲げた企業が評価された。しかし、これからは社会課題軸

に取組を考え、KPIを含めた解決策にまで落とし込む企業が評価されると予想される。