【サステナビリティ・企業課題】二酸化炭素の把握に必要な視点

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【サステナビリティ・企業課題】TCFD・SBT・RE100目標の違いとは?

サステナビリティが企業課題として注目されるようになってきています。数ある社会問題の中でも特に急務とされる気候変動問題を解決するため、多くの企業がTCFDやSBT、RE100目標に基づく取り組みを行っていますが、これらはどう違うのかご存じですか?

こちらでは、TCFD・SBT・RE100目標の違い、Jクレジットの困りごとをご紹介いたします。

SDGsの目標13とは?TCFD・SBT・RE100の違い

地球温暖化による気候変動は、緊急を要する課題の一つです。SDGsにおいても目標13「気候変動に具体的な対策を」を掲げており、さらなる気候変動を阻むこと、そしてそれに起因する環境変化に耐える力を強化することを目指しています。

気候変動の大きな要因は二酸化炭素であることから、日本では「2030年までに温室効果ガスの排出を2013年度比で26%削減」という中期目標が定められました。

ビジネスの世界においては気候変動に対応した経営戦略の開示(TCFD)や脱炭素に向けた目標設定(SBT、RE100目標など)を通じて脱炭素経営を進める動きが加速化していることから、日本の脱炭素社会の実現への取り組みはさらに本格化していくことが予想されます。

地球儀

これから脱炭素経営を始めようとお考えの企業は、まずは「TCFD」「SBT」「RE100目標」の違いについて理解を深めておくことが大切です。

◇TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)

企業の気候変動への取り組みや影響などの財務情報を開示するためのタスクフォースです。温室効果ガスの排出削減に向けた国際的な枠組みである「パリ協定」が2015年に採択され、日本のみならず世界中で温室効果ガス削除への機運が高まりました。


投資や金融分野でも「企業が気候変動にどう対応しているか」という情報は投資家が企業の業績を分析し、投資判断をするための重要な基準になりつつあります。そのため、2015年G20における財務大臣及び中央銀行総裁会合より要請を受けた金融安定理事会(FSB)が、気候変動に対する企業の取り組みにかかわる情報開示を推進する「TCFD」を設置しました。


2021年12月31日時点で、世界で2,916の金融機関、企業、政府などが賛同表明しており、うち日本は670機関で世界1位(アジア1位)となっています。

◇SBT(科学と整合した目標設定)

パリ協定が設定した「地球温暖化による気温上昇を2℃未満に制限しよう」を達成するために生まれたイニシアチブです。企業は毎年、温室効果ガスを2.5%以上削減することを目標とし、5年~15年先の目標を設定します。


SBTに参加することで投資家や金融機関からの信頼を獲得できるだけではなく、イノベーションの後押しやコスト削減などにもつながります。競争上の優位性を高める強力な方法としても位置づけられていることから、SBT認定を受ける企業は毎年増加傾向にあります。


2021年12月31日時点で認定を受けた企業数は世界で1084社あり、そのうち日本企業は148社で世界3位(アジア1位)です。

◇RE100目標(Renewable Energy(再生可能なエネルギー)100%)

事業活動において使用する全てのエネルギーを再エネで賄い、CO2排出量削減を目標とする企業が加盟する国際的な取り組みです。SBTと混同されがちですが、SBTは企業の温室効果ガスの排出を削減することが目標なのに対し、RE100目標は自然エネルギーを導入することを目標としています。


2021年12月31日時点で参加企業数は世界で346社あり、うち日本は63社で世界第2位(アジア1位)です。

これらの目標設計を活かすために、まずは現状を把握していく動きを進めていきましょう。

対策の選択肢を検討する!Jクレジットの困りごと

脱炭素を推進する中でもいくつかの選択肢があります。その中でも今回はJクレジット制度について説明します。

Jクレジットは、省エネルギー機器を導入したり、環境経営を行ったりすることでCO2などの温室効果ガスを削減・吸収した量を「クレジット」として国が認証する制度です。

 

Jクレジット創出者はクレジットの売却益で事業活動のランニングを抑えられる上、環境に配慮した企業であることをアピールできます。一方でJクレジット購入者は、カーボン・オフセットなどの取り組みによって、自社の計画目標達成やCSR活動への活用が可能です。

脱炭素

カーボン・オフセットとは、事業活動においてどんなに努力をしても排出してしまう温暖化ガスを、省エネ設備の購入など他の削減分で埋め合わせる取り組みです。

近年、森林保護や省エネ技術、再生可能エネルギー導入といった事業による温暖化ガスの排出削減効果を取引できるカーボンクレジットが民間市場で拡大しており、民間事業間の自主的な売買が活発化しています。


しかし2021年に発行された日本経済新聞により、「森林保護に由来する世界最大級の事業を調べると、削減効果の最大3倍の規模で発行している疑いが浮上した」という報道がなされました。取引量に対して3分の1の温室効果ガスしか削減効果がないことが発覚したのです。これは、将来の消失面積を大きく見積もれば、発行量を実態以上に増やすことができるという仕組みです。


この報道により、実効性が不透明なクレジットが市場に広く出回っている実態が浮かんできました。そのため、今後クレジットの質を高めるために基準が厳格化されることが予想されます。

脱炭素への貢献からSDGs経営の実現へ

日本では、温室効果ガスの排出を2050年までに実質ゼロにする脱炭素社会実現に向けて、様々な取り組みを実施しています。大企業のみならず、中小企業にも脱炭素を取り入れた事業運営が求められていることから、脱炭素経営に踏み切ろうとお考えの企業もいらっしゃるでしょう。まずはしっかりと現状を把握し、社会課題の本質と向き合うためにも、ぜひEMIELD株式会社へご相談ください。

お問い合わせ

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