【SDGsコンサル】社会課題を軸にした新規事業開発のポイント 

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【SDGsコンサル】社会課題から新規事業のタネは生まれる!

SDGsに取り組む方法として、新規事業を検討している方もいるのではないでしょうか。ここでは新規事業の必要性とSDGsに絡めて取り組むポイントについてお話します。

まず、新規事業開発が求められる背景についてお話します。市場環境の変化はとても早く、経済産業省の統計によると主力事業のライフサイクルは10年以内が全体の74%だとされています。ライフサイクルは「導入期」「成長期」「成熟期」「衰退期」の4つのステージに分類されますが、現在の事業や製品が「成熟期」や「衰退期」のものばかりであれば、企業の持続的発展は期待できません。

 

現状維持は衰退しかなく、時流に合わせた新規事業の立ち上げが必要になります。新規事業を立ち上げる際には、事業のタネを見つける必要がありますが、今の時代は社会課題を軸にした新規事業開発が求められています。

ここからは、社会課題を軸にした新規事業開発の着眼点をご紹介いたします。新規事業の開発をお考えの企業様は、ぜひ参考にしてください。

社会課題を軸にした新規事業開発がなぜ求められるのか

価値観は時代の流れと共に変化し、とりわけ広く定着しはじめた新たな価値観については、企業活動へ積極的に取り入れることが重要です。

特に近年は、社会課題をビジネスの手法で解決する事業が注目を集めています。従来、社会課題の多くの領域はビジネス化が難しいことから、民間企業の参入は限定的でした。しかし社会課題が多様化・複雑化する中、独自のノウハウを持つ民間企業が社会課題の解決に乗り出すことへの社会的要請が強まっているのです。

なぜなら、CSRのような社会貢献活動だけでは経済的価値を生み出すことは難しいという理由が挙げられます。

CSR活動

本業の利益をベースとしたCSR活動は社会貢献という点においては素晴らしい活動ではありますが、活動自体の持続可能性としては課題が残ります。そのため、社会課題解決を新規事業として立ち上げ、社会的価値と同時に経済的価値を生み出すことで、持続的な活動が可能になり本質的な社会課題解決につながります。

どのような着眼点で取り組む必要があるか

社会課題を軸にした新規事業を立ち上げるにあたり、課題を選定するために、2つの考え方があります。1つ目は、企業を取り巻く社会課題を選定し、取組んでいくことです。

 

「自社の経営に対するインパクト」と「ステークホルダーに対するインパクト」の両面から課題を選定することができます。自社の困りごとや取引先を取り巻く社会課題を認識し、解決することで本業とも相乗効果を生むことができます。

 

2つ目は、企業のミッションはふまえた上で、社員が取組みたい熱意のあるテーマ(社会課題)を選定することです。このケースは、社員がわが事として進めることができるため、強靭な推進力が生まれます。

SWOT分析

選定した課題の解決に向けて事業化する際、自社のリソースやノウハウだけでは事業化が難しいことがあります。自社資源でできるかどうかで判断する前に、その課題を解決するために、どのような資源(人材・技術・ノウハウ・お金)が必要なのかを明確にすることが必要です。そして、自社だけで解決するのではなく、17番のゴールにもあるように、パートナーシップで課題解決に取組むことが重要です。SDGsという共通言語があるからこそ、新たな連携に繋げることができます。

すでに取り組みたい・取り組んでいる社会課題はあるが、事業化に至っていないというケースもあるかと思います。EMIELD株式会社は、社会課題を軸にした新規事業の開発をサポートしています。ソーシャルパートナーとの連携の方法、新規事業開発ノウハウ、最新の情報を豊富に有していますので、まずはお気軽にご相談ください。

持続可能な経営を実現するために、社会課題を起点にした新規事業を解決しよう

主力事業のライフサイクルは10年未満と言われている中、企業の持続的発展を目指すのであれば新規事業の開発は続けていかなければなりません。新規事業を立ち上げる際には、自社や社員を取り巻く社会課題に着目しましょう。社会課題を軸にした新規事業を立ち上げる際には、社会性と経済性の両立を図るCSVの視点が必要になります。今までの事業戦略とは異なる着眼点が必要になるため、その際にはSDGsコンサル会社に相談することをご検討ください。

EMIELD株式会社は、社会課題解決を目的にSDGsに取り組む企業を全力で応援していきます。社内の次世代人材育成も兼ね備えた「プロジェクト型の新規事業開発」を特に強みとしており、多数の実績があります。社会性と経済性の両面を追求したSDGs戦略をご一緒に創り上げますので、社会課題の解決を目的とした企業活動を行う際などにはぜひご利用ください。

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電話: 06-4397‐4152

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