【サステナビリティ・企業課題】ダイバーシティ経営とは?マイノリティを守り活躍まで 

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【サステナビリティ・企業課題】ダイバーシティ経営が遅れている理由とメリット

サステナビリティを企業課題として取り組むことを検討する企業が増えています。しかし、「どのようにサステナビリティに取り組めばよいのかわからない」といった相談も多く寄せられます。


サステナビリティ経営を実現するためには、ダイバーシティの推進が大切ですが、日本はダイバーシティ推進が遅れているのが現状です。こちらでは、日本でダイバーシティが遅れている理由と、ダイバーシティ経営のメリットをご紹介いたします。

日本はなぜダイバーシティ推進が遅れるのか

まずは、ダイバーシティとダイバーシティ&インクルージョンの違いについてお話します。「ダイバーシティ」とは、その特徴が目に見える・見えないに関わらず、特徴の異なる人々で構成されている状態をいいます。

「ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)」とは、個人のもつあらゆる属性(性別・年齢・人種など表面的なもの)と考え方(パーソナリティー・価値観・スキル)の違いを認め合い、社員一人一人が活躍することで、目標を達成できる状態のことです。

企業はステップとして、ダイバーシティの状態からダイバーシティ&インクルージョンの状態を目指すことが求められます。

ダイバーシティ推進

違いがあるだけの状態ではなく、それを認め合い活かさなければ、企業の成果にも繋がりません。

多様性は、SDGsにおいても欠かせないキーワードです。なぜなら、SDGsの「2030アジェンダ」には生物多様性、遺伝的多様性のほか、自然や文化の多様性、民間セクターの多様性、産業の多様化といった表現が繰り返し出てくるためです。SDGsにはダイバーシティを受け入れるゴールも掲げられており、中でも代表的なのは目標5と目標10です。

◇目標5:ジェンダー平等を実現しよう

ジェンダーとは、社会的・心理的性差のことです。女性や男性はこうあるべきといった固定観念にとらわれず、誰しもが平等に活躍できる社会をつくることを目指します。性別による差別の撤廃だけではなく、未成年者の結婚や人身売買の撤廃といった、社会的な問題も含まれています。

◇目標10:平和と公正をすべての人に

生まれた国、人種、民族、宗教、性別、障がいの有無、性的指向などを理由とした不平等は長期的な社会と経済の発展を脅かし、貧困削減を阻み人々の達成感と自尊心を破壊します。人々が機会やサービス、生活を向上できるチャンスから排除されていたら持続可能な社会は実現できないことから、国内および国家間の不平等を是正することを目指します。

日本では、ダイバーシティ推進が遅れているのが現状です。世界経済フォーラム(World Economic Forum:WEF)が2021年3月に公表した「The Global Gender Gap Report 2021」では各国における男女格差を測るジェンダーギャップ指数(Gender Gap Index:GGI)が発表されており、日本は156カ国中120位という順位でした。「経済」「政治」「教育」「健康」の分野のデータから作成される総合スコアは先進国の中で最低レベル、アジア諸国の中で韓国や中国、ASEAN諸国より低い結果となっています。


ここまで日本が世界に比べてダイバーシティ推進が遅れている原因は、「男は外で働き、女は家を守る」といった男女の役割に関する固定観念が根強く残っていることや、子育て支援が不十分なことなどがあげられます。「すぐに辞める」「常にサポートが必要」などのネガティブなイメーや職務選択の難しさがあり、マイノリティとされる障がい者・高齢者・外国人などの雇用もあまり進んでいないのが現状です。

ダイバーシティ経営のメリットとは

「ダイバーシティ経営」について、経済産業省では「多様な人材を活かし、その能力が最大限発揮できる機会を提供することで、イノベーションを生み出し、価値創造につなげている経営」と定義しています。

企業はダイバーシティ経営に取り組むことで、以下のようなメリットを享受できます。

1.多様な人材へ配慮をすることで、優秀な人材確保に繋がります。LGBTQは、全人口の10%といわれる中、LGBTQに配慮した取組をしている企業だから、入社に魅力に感じる人も多いでしょう。

ダイバーシティ経営のメリット

2.多様な人材を確保することで、新しいもの(アイデア・サービス・考えなど)が生まれます。似たような人が集まる企業からは、似たような価値観が生まれます。そこからクリエイティブな要素を生み出すことは難しく、イノベーションが生まれません。多様な人材が採用され、その人たちが活きる環境があることで、新たなソリューションに繋がります。

3.企業の評価(企業イメージアップ)に繋がります。ダイバーシティ経営への取り組みを強化することで、いくつかの認証を取得することができます。認証を受けるとロゴやマークの使用が可能となり、投資家だけではなく、就活中の学生や求職者、消費者に向けて自社の活動や特徴をアピールすることができるため、ブランディングにも効果的です。取得できる認定制度を一部ご紹介します。

  • くるみん:次世代育成支援対策推進法に基づいた行動計画を策定し、目標を達成するなどの要件を満たした企業を、「子育てサポート企業」として厚生労働大臣が認定する制度です。

  • えるぼし:女性活躍推進法に基づく認定制度で、一定基準を満たし、女性活躍推進に関する状況などが優良な企業として厚生労働省から認定を受けた企業のみ認定マークが発行されます。

  • なでしこ銘柄:経済産業省と東京証券取引所が共同で、東証一部上場企業の中から業種ごとに、女性が働き続けるための環境整備を含め、女性人材の活用を積極的に進めている企業を選定し、認定マークを送ります。

多様な人材の活躍が期待できるダイバーシティ&インクルージョンに取り組もう!

EMIELD株式会社は、企業の経営課題を解決しながら、取組めるサステナビリティなお取組を企業に合わせてご提案しています。ダイバーシティ経営のテーマでは、課題の調査やヒアリングの実施からプロジェクト推進までサポートしています。

 

その他、「女性幹部のための研修」「ダイバーシティ理解を深める研修」などを実施しています。弊社にいるコンサルタントのこれまでの実績では、大手企業において3年間チャレンジするものの、なでしこ銘柄取得ができなかったというお困りごとに対し、分析を実施し、戦略を立案したことがあります。

 

その結果として、その年になでしこ銘柄を取れるようになりました。企業の課題に合わせて最適な御提案しますので、まずは、お困りごとをご相談ください。

お問い合わせ

~社会課題の推進パートナー~EMIELD株式会社

アドレス:info@emield.co.jp

電話: 06-4397‐4152

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